プライバシーポリシー
Privacy Policy
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個人情報に関する方針について
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
第一条 個人情報保護理念
当社は、システム開発及びシステム運用、ソフトウェア販売等および社内の業務を行っております。 当社のこれらの事業は、関係者(お客様、お取引先様、株主様、および従業員)との信頼関係において成り立つものと考えております。 当社は、事業で取扱う個人情報をお預かりする際には、個人情報保護を厳正に取扱います。
第二条 個人情報の取得と利用及び提供
当社は取得目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得します。
また個人情報の利用及び提供は、その取得目的から逸脱しない範囲とします。
目的外利用は行いません。
第三条 準拠法等
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。
第四条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。
また個人情報に関する漏えい、滅失又はき損を防ぐための適切な予防並びに是正処置を行います。
第五条 苦情及び相談への対応
本件に関する問い合わせ先は、以下になります。
苦情相談窓口
〒510-0074
三重県四日市市鵜の森1丁目10番7号
TEL:059-359-0561 FAX:059-359-0562
Mail : mail@sanai-net.com
認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
〒105-0011 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
第六条 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。
個人情報保護方針に関するお問い合わせ
三愛情報株式会社 個人情報保護相談窓口
Tel 059-359-0561 (平日 9:00~17:00受付)
制定日:2011年10月1日
最終改正日:2020年4月1日
三愛情報株式会社
代表取締役 永尾壽啓
個人情報の利用目的
1.個人情報の利用目的
三愛情報株式会社(以下「弊社」といいます)は、お客様から個人情報をご提供頂く場合はあらかじめその目的を明示させて頂き、同目的の範囲内で利用いたします。
個人情報をご提供頂いた際に明示した目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客様にその目的をご連絡して、お客様の同意を得た上で利用いたします。
弊社では個人情報を以下のような目的で利用させて頂きます。
1) 弊社取扱製品・システム開発などの営業活動におけるご連絡全般(情報提供、受注、納品及び代金の請求・受領)
2) 弊社取扱製品・サービスの仕入活動におけるご連絡全般(情報提供、発注及び代金の支払等)
3) 弊社または弊社システムパッケージ等に関するお問い合わせ、苦情及び相談などに関するご連絡
4) 従業者(採用応募者、退職者含む)の雇用、採用等の人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認
2.個人情報の第三者提供に関して
弊社は、お客様の個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に委託及び提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
1) あらかじめ本人の同意を頂いている場合
2) 司法機関・行政機関等から法令に基づいて提供を命じられた場合
3) 人の生命・身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4) 統計的なデータなど、本人を識別することができない状態で、開示・提供する場合
5) 国または地方公共団体等が法令の定める専務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6) 業務委託をすることが契約上明確になっている場合
3.業務委託について
弊社は、正当な利用目的の範囲において、弊社の業務委託先などにお客様の個人情報を、開示、委託または提供する場合があります。
その際には、弊社と委託先会社または提携会社間の委託契約や機密保持契約などにおいて、個人情報保護に関する契約を締結した上で、個人情報の開示、委託または提供を行います。
但し、提供するお客様の個人情報は、当該業務の遂行に必要となる最低限の個人情報のみとし、また使用範囲もその範囲に限定します。
4.個人情報の開示・訂正・削除(利用停止)等のお問い合わせについて
弊社にて保有する個人情報につきましては、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご請求に対応させて頂いております。
開示・訂正・削除等をご希望される場合は、後述担当窓口宛にご連絡いただきますようお願いいたします。
尚、お問い合わせの際、本人またはその代理人であることや、弊社との取引状況等を確認させて頂く場合があります。
ご請求があった場合には、合理的な範囲内で遅滞なく対応させて頂きます。
※ お問い合わせ手続きが過重な負担とならぬよう配慮しましたが、多少の負担感は否めません。
それは、本人であることの確認を確実に行った上での対応でなければ、情報主体の皆様にご迷惑をかけることになりかねないため、厳重を期した結果のものであります。
何卒、ご了承願います。
個人情報の苦情の受付
弊社は、お客様の個人情報を「個人情報の取り扱い」のとおり、個人情報の保護に努めます。
弊社は、お客様(依頼者)の個人情報に対し、お客様の同意なしに第三者への委託または提供などは一切行わず、適切な安全対策の元に管理し、漏洩等の防止に努めます。
弊社では、弊社で取り扱う個人情報及び弊社の個人情報保護マネジメントシステムに対し、「苦情・相談」について対応しております。
お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。
1.「苦情・相談」の申出先
郵便番号 〒510-0074
住所 三重県四日市市鵜の森1丁目10番7号
宛先 苦情・相談窓口
FAX 059-359-0562
認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
〒105-0011 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:03-5776-1379 / 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
※ 直接ご来社頂いてのご依頼・お電話等によるお問い合わせはお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。
1) お手紙による場合
上記宛、「個人情報に関する苦情・相談の申出書」に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「苦情・相談申出書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
2) FAXによる場合 上記宛、「個人情報に関する苦情・相談の申出書」に必要書類を添付の上、送付をお願い申し上げます。
2.「苦情・相談」に際して提出いただく書面等(お手紙・FAXによる場合のみ)
「苦情・相談」を行う場合は、「苦情・相談受付票」をダウンロ-ド後、 所定の事項を全てご記入の上、上記宛にご送付ください。
※上記URLよりダウンロードが困難な場合、「苦情・相談受付票」を郵送もしくはFAXで送付することができます。
お手紙もしくはFAXにて、A.送付先の住所、B.氏名、C.送付手段としての郵送もしくはFAX、を記載した書類の送付をお願いしております。
この際に書いていただくお客様の個人情報は、この送付のみに利用いたします。
お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込み下さいますようお願い申し上げます。
3.「苦情・相談」に対する回答方法
ご依頼者の申請書記載の電話番号に連絡を差し上げ本人確認を行った後に、申請書記載の住所宛に書面によって、回答を差し上げます。
4.苦情・相談に関して取得した個人情報の「利用目的」
苦情・相談に伴い取得した個人情報は、当該お問い合わせへの対応および弊社個人情報保護マネジメントシステムの改善に必要な範囲のみで利用いたします。
提出いただいた書類は、苦情・相談に対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させて頂きます。
5.苦情・相談に関しての非開示
弊社では上記に同意の上、お客様の意志によりお問い合わせをお願いしております。
同意できない場合などこの手続きに則った方法以外では、その対処やその対処結果のご返答をいたしかねますので、ご了承ください。
また次に定める場合も弊社では対処いたしかね、かつ回答を差し上げることができませんのでご了承ください。
1) 「苦情・相談受付票」に必要事項が記載されていない場合
2) 苦情・相談の対象が弊社で取り扱う「個人情報」もしくは「弊社個人情報保護マネジメントシステム」に該当しない場合
3) 弊社宛に「書留郵便」またはFAXにて送付いただけなかった場合
4) 個人情報に関する苦情・相談の申出書に記載されている内容と弊社で取り扱う個人情報が一致していないときなど本人確認ができない場合
5) 弊社から電話での本人確認ができなかった場合
「個人情報に関する開示・訂正・削除等の求め」に応じる手続き等に関して
弊社は、お客様の個人情報を「個人情報の取り扱い」のとおり、個人情報の保護に努めます。
弊社は、お客様の個人情報に対し、お客様の同意を得ることなく第三者への委託または提供は一切行わず、適切な安全対策の元に管理し、漏洩等の防止に努めます。
弊社では、保有個人デ-タの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご依頼に対応しております。
お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。
1.「開示・訂正・削除等」の依頼先
郵便番号 〒510-0074
住所 三重県四日市市鵜の森1丁目10番7号
FAX 059-359-0562
※ 直接ご来社頂いてのご依頼・お電話等によるお問い合わせはお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。
1) お手紙による場合
上記宛、「個人情報に関する開示・訂正・削除等の依頼書」に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等依頼書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
2) FAXによる場合 上記宛、「個人情報に関する開示・訂正・削除等の依頼書」に必要書類を添付の上、送付をお願い申し上げます。
2.「開示・訂正・削除等」に際して提出していただく書面等
「開示・訂正・削除等」を行う場合は、「個人情報等開示請求書」をダウンロ-ド後、所定の事項を全てご記入の上、上記宛にご送付ください。
※ 上記URLよりダウンロードが困難な場合、「個人情報等開示請求書」を郵送もしくはFAXで送付することができます。
お手紙もしくはFAXにて、A.送付先の住所、B.氏名、C.送付手段としての郵送もしくはFAX、を記載した書類の送付をお願いしております。
この際に書いていただくお客様の個人情報は、この送付のみに利用いたします。
お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。
3.代理人による「開示・訂正・削除等」のご依頼
「開示・訂正・削除等」の依頼をする方が、本人、未成年者、もしくは開示・訂正・削除等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を送付ください。
1) 委任状
1通
2) 代理人の現住所、氏名、電話番号(携帯電話および国際電話は不可)、FAX番号(任意)、生年月日の記載された書類
1通
4.「開示・訂正・削除等」のご依頼に対する回答方法
ご依頼者の依頼書記載の電話番号に連絡を差し上げ本人確認を行った後に、依頼書記載の住所宛に書面によって、回答を差し上げます。
5.当社の個人情報保護管理者の職名
個人情報保護管理責任者 プロジェクトマネージャー 禰宜田 孝昭
6.開示・訂正・削除等に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示・訂正・削除等に伴い取得した個人情報は、当該お問い合わせへの対応に必要な範囲のみで利用いたします。
提出いただいた書類は、開示・訂正・削除等に対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させていただきます。
7.開示・訂正・削除等に関して対処いたしかね、回答を差し上げることができない場合
弊社では上記に同意の上、お客様の意志によりお申し込みをお願いしております。
同意できない場合などこの手続きに則った方法以外では、その対処やその対処結果のご返答をいたしかねますので、ご了承ください。
また次に定める場合も弊社では対処いたしかね、かつ回答を差し上げることができませんのでご了承ください。
1) 「個人情報に関する開示・訂正・削除等の依頼書」に必要事項が記載されていない場合
2) 開示・訂正・削除等の対象が弊社の「保有個人デ-タ」に該当しない場合
3) 弊社宛に「書留郵便」またはFAXにて送付いただけなかった場合
4) 「個人情報に関する開示・訂正・削除等の依頼書」に記載されている内容と弊社で保有個人データが一致していないときなど本人確認ができない場合
5) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
6) 弊社からの電話での本人確認ができなかった場合
保有個人データの安全管理のために講じた措置
1.基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の管理責任者への報告連絡体制及び対応体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4.人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育および研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を、全従業員から秘密情報保持誓約書を取得しています。
5.物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄として、容易に復元できない手段によるデータ削除、個人データが記載された書類・機器等の物理的な破壊等を行っています。
6.技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、取り扱い担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。